言論NPOの世論調査

第5回日韓共同世論調査について

工藤泰史を代表とする特定非営利活動法人言論NPOが、2017年7月21日、韓国の東アジア研究院(East Asia Institute, EAI)
と共同で行った第5回日韓共同世論調査結果を公表。

調査目的

日韓両国民の相手国に対する理解や認識の状況やその変化を継続的に把握することで、
両国民の間に存在する様々な認識ギャップの解消や相互理解の促進に貢献すること。

調査結果

日本側の世論調査は、日本の18歳以上の男女を対象に6月17日から7月2日まで訪問留置回収法により実施された。
これに対して韓国側の世論調査は、韓国の19歳以上の男女を対象に6月11日から6月29日まで調査員による対面式聴取法により実施。
今回の調査結果では、相手国の印象について日本世論では悪化した一方、韓国世論は改善の兆しが見えた。

 一方、日韓が直面している最大の脅威として、北朝鮮の核問題などの脅威、米新政権の方針などに懸念は共有しながらも、
日韓両国、北東アジアの将来については協力の将来像を描けていないことが明らかになった。

  • 最終更新:2017-09-11 21:07:51

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